他人任せの脱サラパターンは要注意、フランチャイザーの詐欺…悪徳フランチャイズは契約をその場で迫る、市場調査も代行するが出鱈目、ビジネスモデルの全容を情報提供しない、良い面ばかりを強調しデメリットを明かさない、ロイヤリティの計算方法が複雑で実はよくわからない、先輩フランチャイジーの調査をしないで加盟する

業界の調査（閉鎖的社会のため営業が極めて困難であったりする）、市場調査（最終消費者の動向、時期尚早で需要が小さい場合が多い）、同業他社の競合状態（参入企業が多すぎる）、技術革新の動向（スピードが速くキャッチアップができない）

健康、美容（ダイエットなど）、育児、教育、ハウスクリーニングなどの分野に詐欺まがいの商法が多い。FC契約にすることでつぶれたときに違約金をとる、またこれらの分野はそのあと教材、食材、洗剤などの販売がついてくるのが特徴（FC契約だとクーリングオフ不可能）　サイドビジネス詐欺　他には英会話、テープ起こし、パソコン在宅ワーク、医療事務、浄水器、化粧品、下着、健康食品、生ごみ処理機、養殖、ポスティングに多い

大企業を看板にいくつも成果を出した中高年の脱サラには特に注意が必要、技術者で販売経路開拓、マーケティングができない人が技術力があるからと独立するのは要注意

中小企業向けの経営革新等事業として公的機関等から認定を受け、創業融資支援、補助金、などが受けられたりすると「安心」してしまって野放図に資金を使ってしまい、経営が間違った方向に進んでいても気づきにくい。そのため軌道修正が遅れてしまう傾向にある。　
自己責任の意識を高める
コンサルタントを付けて常に第三者からの意見を参考にする
フォローアップの仕組みは自らは作りにくいため外部専門家の力を借りる。
（銀行、税理士、その他別にコンサルタントを雇うなど、コンサルティング機能を利用）

いわゆる投資詐欺。未公開株ブローカーにすすめられ二束三文の会社の株主になる（会社設立と違うが…）　他に一時話題になった「マルチ商法」実態はねずみ講だったり…特徴は一流ホテルでの説明会、懇親会パーティー、一般紙の新聞広告、各種ビジネスショーへの出店、国会議員や芸能人などの有名人を利用するなどしてまず徹底的に信頼させる
その割には核心的で具体的な情報提供は一切ない、市場調査もズサン、　
セカンドオピニオンが必要、外部専門家を利用する必要がある

事業規模が極めて小さく、法人にするメリットである経費計上の自由度という利益を享受できない、そもそも法人化することのメリットを理解していない。
勉強するしかない？研修に参加するなど単なるイメージでなく本当に必要かどうか慎重に検討する。
外部専門家に相談する

日本では全く起こっていない新市場を開拓しようと、欧米へ渡って成功事業を探し、それを日本ではやらせようとする人　新市場の開拓はある程度はじめから広告宣伝に莫大な資金が必要になる。強力なスポンサーなしでの起業はリスクが跳ね上がる。ベンチャーキャピタルとの提携が必要となり、悪徳キャピタルに引っかかったり、経営に口出しされたりする　
小さくテストを繰り返しながら徐々に拡大していくほうがリスクを最小限にできる

有名一般新聞紙の広告や、いま○○が熱い！などの記事を鵜呑みにしてしまい、必要以上にあせってビジネスを立ち上げようとする
○○新聞が出しているくらいだから大丈夫だろう、という考え方は危険！その新聞社は責任を取ってくれません。

なにか独立したいから会社をつくる、といった曖昧模糊とした、目的を書けない、
売上を具体的にイメージできない、慈善事業になってしまっている、コンセプトは良いが、WINWINになっていない、商品は素晴らしいのに販売経路が明確でない、マーケティングを行っていない

事業計画を作っていないという方もいらっしゃいます。それと同時に重要なのが、資金繰り計画。事業継続の要諦は資金が続くかどうかです。余裕をもった計画になっていますか？
プロの事業計画作成支援を受けたほうがより実効性の高いものとなる。

経営資源をどのように流すか、あいまいのまま設立すると受注はできても回らずにクレームとなり、それが悪評となってつぶれてしまうことも良くある。
コールセンターが必要か、事務員は必要か、小さく設立するか、大きく設立するか、集客、営業、調達、生産、流通、総務、経理、財務、開発、・・・etcをどう組み合わせるか、考えないといけないことは目白押しだ。

信頼関係の無い第三者に株式を発行して出資してもらったが、過度にやりすぎると経営権を握られ、自由度・経営スピードを低下させてしまうこともあります。

会社の同僚や、先輩・後輩、学校の友人同士といった「仲が良い」というだけで共同経営するひとが多い。その心は…会社運営の不安回避、つまり一人で決断するのが怖い、とか一人でやるより二人以上の方が良い知恵がでる、とか。でも実際には共同経営の場合はだれか一人カリスマがいる、あるいは共同経営者全員が「全く」同じ方向を見ているという極めて薄氷の上に立った組織かいずれかのケースであればうまくいくこともあるが、そうでなければ空中分解する可能性が高い
どうしても共同経営ということであればカリスマを一人作って最終決定権を与える、それがいやなら一人でやる。

何年か経って運転資金を借りようとしたが、実績を求められ融資が下りなかったことも。創業融資がどちらかと言えば最も借りやすい。銀行にビジネスモデルを評価してもらえる。

初期投資が多額に必要なビジネスの場合はリスクがある。広告宣伝など多額に初期投資をして第1期は黒字スタートしたにもかかわらず、何らかの理由でニーズの維持が困難な場合や、一過性のブームに終わりその後以下に費用をかけても利益が出ないとなってしまうと厳しいことに。ブームよりもトレンドを追うことを肝に銘じる必要がある。

高利の金融に手を出すと信用情報で流れてしまうため、まともな金融機関からの融資は絶望的になる。苦しくても他の手を打つべき。

信用しすぎがあだとなることもある。創業前からいた人だからとか、第三者を安易に信用しすぎると、会社設立のドタバタに乗じて出資金として用意した金が全部持ち逃げされたというケースも。

初期投資ではなく、慎重にスタートダッシュしても、それに慢心することにより身の丈以上の積極投資をすると、思わぬところに落とし穴があったりする。経済環境の急激な変動、産業内の複雑な力関係、いきなり事業拡大で一攫千金…というのはお勧めしません。これは創業時でも同じ。

ビジネスリスクが高くなる要因の一つ、得意先が1社ないし極めて少数の徳氏先に集中している、というケース。その得意先が倒産したり、あるいは得意先の都合で契約を打ち切られたりすると、一気に事業継続性が崩壊する。⇒創業時は仕方がないとしても、できるだけ、得意先を増やす方針を打ち出して新規開拓に力を入れる

財務調査を怠ったために買収先の会社に隠れ負債が○億円もあることが分かった…その支払義務が顕在化して、既存事業の存続が危ぶまれることに。
M&Aでは財務調査は必ず行うべし。ここで調査費用をけちるとえらいことになることが多い。それでも巧みに隠されていると分からないことがあるが、すくなくとも財務調査報告書に記載のない不利な事項があとから出てきた場合には売買契約自体の無効を主張する場合の強力な補完証拠として有効となる可能性があるわけで、第三者の目でしっかりと調査があったという証明を残すべし。