起業に際しての、ビジネスモデルの評価、事業戦略の構築支援、マーケティング・コンサルティング（商圏分析や立地調査・流通経路構築などのアドバイス）のサービスを提供いたします。
会社設立支援では、通常の株式会社設立手続、その他法人設立手続（医療法人・社会福祉法人・学校法人の設立もお任せください）はもちろんのこと、必要があれば許認可手続きについても各種専門家のご紹介等のサービス提供も行っております。
もちろん、法人成りの手続きもお手伝いいたします。

税務会計顧問契約では法人や個人様の会計処理や税金に関する専門的アドバイスを中心とするサービスを提供いたします。
具体的には、月次会計処理・税務処理のチェック、節税の提案、会計処理に迷った際の判断材料となる専門的意見の提示、財務状況の診断、資金繰りの監視、決算書作成、税務申告書作成、税務関係書類（届出書）の作成その他税金に関する専門的な判断に際して必要なアドバイスなどです。
また、資料整理（領収書・請求書等の整理）から記帳代行の部分についてもお受けしております。

創業時に融資申し込みをする場合、新規融資申し込みをする場合、あるいは事業再生のために金融機関と交渉を行う場合、いずれも創業計画や事業計画といった経営計画の作成が必要となります。
経営計画作成を全面的にバックアップすることはもちろん、経営計画が絵にかいた餅とならないように実効性の高い組織化にまでブラッシュアップするよう尽力いたします。また、モニタリング（計画遂行監視）が必要な場合には別途支援させていただきます。
さらに、金融機関各所との交渉にあたっても全面的にバックアップいたします。

特定の会計・財務に関するテーマで課題を改善するような提案・アドバイス及びモニタリング（改善案実行監視）を行います。
例えば、生産管理体制・原価計算システムの構築支援、財務経理に関する内部統制組織の構築支援、経理の合理化支援、コストカットの提案とモニタリング、連結決算書作成支援、管理会計構築支援、社員への会計・財務に関する教育請負（研修講師として）などの業務です。

事業再生が必要ではないかとお考えの方には、財務調査（財務デューディリジェンスと言います）及び事業計画支援業務、及び金融機関との交渉支援、モニタリング（計画遂行監視）の提供を行っております。
金融機関に相談する前に、自己努力による再生が可能か判断に迷っておられたり、あるいはメインとなる金融機関がない（まはた不明である）ため再生のとっかかりがない方、まずはご相談ください。
吉松会計事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関として経済産業省に登録されています。中小企業経営力強化支援法に基づく補助・支援事業の一つに、「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業」があります。これは、金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、外部専門家（認定支援機関）の助けを得て実施する経営改善計画の策定を支援するものです。具体的には、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューデリジェンス費用、フォローアップ（モニタリング）費用につき、総額３００万円を上限として、その２／３を支援するというもので、事業再生を推進するにあたって経済的メリットのある制度です。私どもでは、必要があればこの制度を有効利用して事業再生のお手伝いをすることができますので、より費用負担が少なく事業再生の実効性が上がることが期待されます。

事業承継の課題を、法制上・税務上の問題をふまえクリアしていくアドバイザリーサービスとともに、M&Aを検討されるような場合にはそのマッチングサービスも行っております。これに付随して発生する会社の財務調査業務、株価算定業務は私どもの得意分野のひとつです。

M&Aガイドライン(第3版)はこちら

法定監査（会社法監査、学校法人監査、労働組合監査）・任意監査(取引先要請による会計監査、社会福祉法人監査、公益法人監査など)サービスです。
なお、金商法監査は私どもでは取り扱っておりませんが、下記会計監査支援業務として信頼性の高い監査法人をご紹介いたしますので、是非ご相談ください。
（ご紹介料等はいただいておりません）

法定監査や任意監査をすでに受けておられる場合で、会計監査に関する様々な支援を行っています。例えば、監査人との意見が相違しているが、セカンドオピニオンとして専門的な見解を聞いてみたいという方に対して専門的意見を提示する業務です。また、監査人に直接聞けないことや監査人が行えない業務で支援を望まれる方、例えば内部統制整備状況・運用状況実施支援、デリバティブ取引に係るヘッジ会計適用可否判断支援、会計監査で必要となる連結財務諸表作成支援、有価証券報告書・短信作成支援なども承ります。
上場準備や金商法監査など、より大規模・グローバル企業（または組織）でどの監査法人に依頼すべきか迷われているような方にも、私どもは中立的立場からあなたにあった監査法人をコーディネートして個人的にご紹介いたします。（ご紹介料等はいただいておりません）お気軽にお問い合わせください。